特許出願に関し、海外の多くの国へPCT出願をしようとすると１つの発明で１千万円以上掛かってしまう。
その為、特に中小企業ではPCT出願を放棄している場合が多い。
その発明の中には将来、海外からロイヤリティー収入を得られるものも多いと思う。

そこで、今折角ある新東京銀行が発明者に代わってPCT出願することで将来ロイヤリティーの分配を受けるような役目を果たせば、中小企業対策にも、又、ロイヤルティー収入が得られる道が開けると思います。
そのような役目を担えば銀行業は無理としても新しい役目が生れると思います。

念の為申し添えますが、発明は出願日から２０年の権利がありますので、素晴らしい発明を選択すれば将来、東京都の収入源にもなると思います。